これまでのオンブズマン練馬の活動

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練馬区部長、業者から物品 土屋としひろ区議の調べ 新事実も続々判明 −2002年10月31日−

練馬区の中田喜夫総務部長が同区不動産会社から7年に渡って 多額の物品を受け取っていたことが土屋としひろ区議の調べで判明、 土屋区議は2日の練馬区決算特別委員会で、この問題を追及した。 （画像が多くなり、表示が遅くて申し訳ありません） 　＜産経新聞2002年10月21日＞ 「問われる長期政権」 4期16年岩波区長 「組織防衛」中央官庁と姿重なる （クリックすると拡大表示します） 　練馬区の中田喜夫総務部長（６０）が、高級腕時計など約三百万円の 物品を区内の不動産業者から受け取っていた問題が今月、区議会で 取り上げられた。区側は「決着したこと」として、懲戒処分の具体的な 内容すら明らかにしていない。硬直化した区側の対応の背景には、現在 4期目の岩波三郎区長（80）の”長期政権”のひずみが見え隠れする。 一職員の問題にとどまらず、区政ひいては地方自治のあり方が問われ ている。 　＜産経新聞2002年10月18日＞ 「脇が甘かった」 物品授受問題　練馬区総務部長インタビュー 「説明責任、私に非があるでしょうか」 　不動産業者からスイス製高級腕時計やスーツなど約三百万円相当の 物品提供を、平成六年から七年間にわたって受けていた練馬区の中田 喜夫総務部長（６０）は、十七日までに弁護士の同席を条件として産経 新聞社のインタビューに初めて応じた。中田部長は「脇が甘かったという 謗（そし）りは甘んじて受ける」と述べたが、物品は元職員経由で渡された とし、「元職員の感謝の表れだと思っていた」と、業者からの物品提供とは 知らなかったと主張。区議会での答弁に立たなかったり、報道陣の質問に 直接答えなかったりした点については、「私に非があるのか」と開き直りとも とれる発言も行った。 　＜産経新聞2002年10月12日＞ 練馬区の部長物品授受 区議が再処分要求　区側「決着済み」と答弁 　練馬区の中田喜夫総務部長（６０）が区内の不動産業者から高級腕時計 など総額約三百万円相当の物品提供を受けていた問題で、土屋俊測区議 （オンブズマン練馬）は十一日の区議会決算特別委員会でこの問題を取り 上げ、昨年十一月に行われた中田部長の懲戒処分は「事実に基づいて いない」として再処分を求めた。これに対し、伊藤政寛総務課長は「すでに 決着している」と答弁した。 　＜産経新聞2002年10月10日＞ 練馬区総務部長物品授受問題 区議の監査請求 スーツの仕立て勤務時間内　給与の返還求める 　練馬区の中田喜夫総務部長（６０）が区内の不動産業者から高級腕時計や スーツなど約三百万円相当の物品提供を受けていた問題で、中田部長がこの 業者の案内で埼玉県入間市内の洋品店にスーツを仕立てにいったのは勤務 時間内だったとして、土屋俊測区議（オンブズマン練馬）が九日、中田部長に 給与返還を求める監査請求を行った。 　＜産経新聞2002年10月8日＞ 練馬区の総務部長物品授受 業者依頼で口利き？ 生産緑地の宅地転用で 　練馬区の中田喜夫総務部長（６０）が区内の不動産業者から高級腕時計 など総額約三百万円相当の物品提供を受けていた問題で、平成六年に 中田部長（当時は区長室長）がこの業者からの依頼を受け、区内在住の 男性が所有する畑の宅地への転用について口利きした疑いのあることが、 七日までの複数の関係者の証言で明らかになった。 　＜産経新聞2002年10月6日＞ 　業者の法人カード使用〜虚偽説明の疑い強まる 　（写真をクリックすると拡大します） 　 　　　＜産経新聞2002年10月5日＞ 　中田部長の言い分に沿って内部処分 　（写真をクリックすると拡大します） ＜産経新聞2002年10月4日＞ 　練馬区部長が物品授受〜不動産業者から7年間 　　逃げの一手説明責任果たさず 　（写真をクリックすると拡大します）

練馬区部長、業者から物品 土屋としひろ区議の調べで判明 −2002年10月02日−

練馬区の中田喜夫総務部長が同区不動産会社から7年に渡って 多額の物品を受け取っていたことが土屋としひろ区議の調べで判明、 土屋区議は2日の練馬区決算特別委員会で、この問題を追及する。 　＜朝日新聞2002年10月2日＞ 　（写真をクリックすると拡大します）

土屋としひろ区議、練馬区に住基ネットの 封書回収とコード変更の申し入れ −2002年8月16日−

練馬区が送付した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の 住民票コード通知書を透かすと、封書の外側からコード番号が 読み取れる、というプライバシー上重大な欠陥があったため、 土屋としひろ区議は練馬区に対して、全通知書の回収と全員の 番号変更を求める申し入れ書を提出した 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜東京新聞2002年8月15日・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京・読売・毎日新聞8月16日〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真をクリックすると拡大します）

「練馬区議会が区民提訴の決議」 反対した土屋としひろ区議が 住民監査請求 −2002年8月7日−

・「費用支出許されない」 　　　土屋区議が住民監査請求 　　　　　練馬区民が”寄付”の土地 　　　　　移転登記せず40年… 　　　　　区が所有権確認の訴訟準備 　　　　　相続人　固定資産税は納入 　　　〜毎日新聞2002年8月7日〜 <記事の本文> 　練馬区が1960年代の道路整備をめぐり「私有地を区に寄付した区民が、その後も不法占拠を続けている」と主張して、同区内に住む女性（68）を相手取り、土地所有権確認の民事訴訟を起こそうとしている｡これに対し、「オンブズマン練馬」代表の土屋俊測区議が6日、「登記もしていない土地を区民から奪おうとして不当に訴訟費用を税金から支出するのは許されない」として住民監査請求を行った｡　 　区土木部によると、63年に同区大泉地区の住民一同から区道拡幅を求める陳情が出され、沿道の住民から私有地の寄付を受けた｡この際、土地の移転登記や道路法に基づく告知は行われなかったが、数年後、それまで幅員1．82ｍだった区道は6ｍに拡幅された｡ 　女性は68年に土地を相続し、父親が区に寄付したとされる分の相続税も納税。84年には「寄付はしていない」として区に返還を申し立てた。現在まで固定資産税も払い続けている。今年4月、女性側は自宅を立て替えようと区に建築確認を申請。同5月には申請通りの内容で建築確認が降りた。 　女性側が新築工事をはじめようとしたのに対し、区は7月、「寄付に基づき所有権を取得している」と主張し、区議会に所有権確認訴訟提起の議案を提出。本会議で可決された。 　住民監査請求では「道路の管理を怠ってきた」として岩波三郎区長らの責任を問い、区監査委員に対して「厳重な措置」を区に命じるよう求めている。土屋区議は「過失は区側にある」区長は行政が住民を提訴することの重大さをわかっていない」と指摘している。 　区土木部の横田明博・管理課長は「本来なら登記しておくべきところ、当時は膨大な事務作業があり多忙だった。女性とは話し合いを続けたいが、解決できなければ提訴するしかない」と説明している。 　「区の姿勢に憤り」 　一方、女性の長男（41）は「長い間放置していて1回も直接交渉しないまま裁判の準備をすすめる区の姿勢に憤りを感じる」と話している。

「都費職員給与不正支出事件」について、 土屋区議が東京高裁に控訴 −2002年5月28日−

＜オンブズマン練馬のコメント＞ 　　5月17日に東京地裁で「練馬区の支給は違法」と判決された事件について、原告の土屋としひろは28日に「判決は被告などに損害賠償金の支払いを認めていない」ことを不服として東京高裁に控訴した｡ 　判決において、「練馬区の支給はいかなる条例、条件に基づいて考察しても違法である」と断定し、さらに「練馬区に時間外勤務手当相当額の損害が生じたことは明らかである」と区民の税金が違法に支出されたことを認めているにもかかわらず、裁判長は「区の負担は以前から続いており、区長側に不正の認識があったとは言えない」と区側の賠償責任を認めなかった｡ 　しかし、この判決には重大な事実誤認がある｡すなわち、 １．　被告岩波は30年以前より練馬区の教育長として本件学校都費職員への支給を熟知している｡ ２．　不正の認識がないならば、なぜ、予算･決算書に都費職員への給与であることを明記せず区職員に含めてわからない状態にしたのか｡ ３．　不正の認識がないならばなぜ、監査請求されると直ちに支給を中止したのか｡ ４．　区側は「都費職員への給与支給などあるはずがない｡もしあったとしたら大変なことである」と原告に明言している｡ 　以上の事実から考察すれば、被告等に不正の認識がなかったはずがない。地裁判決後の当日、裁判長は「上級審の判断をしてほしい」と述べている。この事実は、本判決が「明らかに、他の自治体でも行われていた本件不正事件の行政側への配慮を行った不当な判決」に他ならない｡

・原告区議が控訴 　　　練馬区の公立小中高 　　　事務職員残業代訴訟 　　　　　〜毎日新聞2002年5月29日〜 ・返還請求棄却 　不服で区議控訴 　　　　　〜東京新聞2002年5月29日〜

「都費職員の残業代を練馬区が支出する のは違法」と、裁判所が認定 −2002年5月17日−

＜オンブズマン練馬のコメント＞ 　　5月17日、都事務員への給与不正支給事件の判決が東京地裁民事2部において行われ、裁判所は区長らに対する賠償責任については認めなかったものの、「練馬区の東京都職員に対する超過勤務手当支給」を違法と認定した。 　　この判決に対し練馬区は「区長らに対する賠償請求が退けられたので、主張が認められた」とコメントするだけで、「行政が違法行為をおこなった」と判決されたことに何らの反省の意も表さず、多額の税金を支出したことに対する区民への謝罪もしないなど、またもや無責任ぶりを露呈した。 　　なお、被告岩波が30年にわたり教育長、区長としてこの事件を認識していたことは明らかであるので、損害賠償が認められなかったことは全く不当であり、原告土屋は直ちに控訴を行う。 　　また、17日、練馬区の「区議結婚祝い金支出」で監査請求を行った。

練馬区の支給を地裁が違法認定 〜毎日新聞2002年5月18日〜 　都が給与を負担することになっている公立小中学校の事務職員らの残業代を、練馬区が支給したのは違法として、土屋俊測区議が岩波三郎区長らに約4400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は17日、賠償の訴えは退けたものの、支給を違法と認めた。市村陽典裁判長は、残業代の支払いについて、「自治体の経済力によって給与差が生じかねず、法の趣旨に反する。都は残業実態に合わせて全額を負担する義務がある」と指摘した。 　一方で「区の負担は以前から続いており、区長側に過失があったとまでは言えない」と区側の賠償責任は認めなかった｡ 　土屋区議は「違法性を認めた点は評価する｡全国的な廃止につながってほしい」と話している｡

オンブズマン練馬の土屋区議、後藤都議（行革１１０番）と共同で、練馬区総務部長を収賄容疑で東京地検に告発 〜東京新聞2002年2月9日〜 　東京都練馬区の総務部長が新病院誘致事業に絡んで脅迫された事件で、土屋俊測同区議と後藤雄一都議は八日、総務部長が脅迫罪で罰金刑を受けた元同区職員らから多額の物品を受け取っていたとして、総務部長を収賄容疑で東京地検に告発した。 　告発状によると、元職員ら四人が病院の建設予定地変更を追って総務部長を脅し、昨年十月に警視庁に逮捕された際、元職員らが背広などを総務部長を渡していたことが判明したのに、贈収賄に問われなかったという。 　土屋区議は「総務部長には土地の契約などに関する職務権限がある」と指摘。同区は「区として告発があったことをを承知していないのでコメントできない」としている。

オンブズマン練馬レポート第2号を発行しました 以下はその抜粋です　　　　　　　　　　　　　　　　 全体を見るには、ここをクリックしてください

書類記入例にアレ!?区長の実名 　　　　　　　　　　　“売名”批判に「改めます」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001/12/15 　　　　　　　　　　　　　　オンブズマン練馬レポート第2号より（その2） 　練馬区役所の窓口で住民票などを申請する際の記入例に長い間「岩波三郎」と現職区長の実名が表示されていた事実がオンプズマン練馬の調査で判明。 　担当者に「岩波区長の売名行為にあたり、公職選挙法に触れるのではないか！」と区議会議員として是正を求めましたが、耳を傾けませんでした。しかし、マスコミからの取材には、「さっそく明日から改めます」と仮名に変えることを決めたと言うから呆れてしまいます。

　　　　　区民を訴えた名誉毀損事件
　　　　　　　　　最高裁でも「練馬区長の敗訴確定」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001/12/5
　　　　　　　　　　　　　　オンブズマン練馬レポート第2号より（その1）

平成7年9月、岩波区長ら一行3人が9日間の日程でヨーロッパへ出かけた。唯一の公務であるフランス「ストラスプール市訪問」はわずか2日だけ。その上、目的だった市長との面会は「なし」。残りの日程は国際交流と森林視察の名のもとに「アルプス観光」。そして、フランス・スイス・オーストリア・ドイツ……。これは観光旅行と陰口を叩かれても仕方がない。 　調べて見ると、ストラスプール市側との交歓会の支出に疑義が見つかり、オンブズマン練馬は、この交歓会の支出は架空に当るとして、アルプス観光の旅費などを含め34万円を練馬区に返還するよう住民訴訟を起した。ところが、岩波区長はこの住民訴訟に激怒して区長としての名誉を傷つけられたと住民に500万円の慰謝料を求める逆提訴（住民訴訟原告のオンブズマン練馬代表土屋を相手取り）したのです。 　しかし、地裁、高裁で岩波区長は敗訴しました。案の定岩波区長は最高裁に上告しましたが、結果は区長の敗訴が確定しました。民主主義の根幹である住民訴訟を足げにしようと、区民に対する脅しとも取れるような区長の慰謝料請求裁判は4年の戦いの結果、最高裁でオンブズマン練馬の完全勝利となりました。（区長例の弁護士は日弁連元会長、オンブズマン練馬は弁護士なしの原告弁護） 　しかし、岩波区長は　「この裁判は個人の訴訟である」として未だに議会でも区民に対して明確な謝罪をしていません。

　　　練馬区が220床の病床権利を放棄！？　2001/10/9

　　練馬区が400床の新病院建設のため、現在保持する220床に日本大学から162の病床の譲渡を受けることを、東京都としては全く認めていない。
　　これは、病院建設のためにべッド数が売買されるような事態を防止するために東京都が厳重に定めた方針である。
　　東京都が認めているのは220床の病院を練馬区自らが建設し、運営を大学病院などに任せる場合であって、練馬区が現在計画しているような、誘致した病院に、病院建設およぴ運営を任せる事は、たとえ220床の場合であつても東京都は全く認めていない。
　　したがって、練馬区が誘致によって400床の新病院建設を行うことは原則として不可能である。　しかし練馬区は400床の病院建設は可能であると言明している。　そのウルトラCの方法とは何か？・・・

１．　日本大学の162床の権利を東京都に返納する。
２．　練馬区は、すかさず、この162床を申請し220床と併せて約400床とする。
３．　誘致する病院に同じ方法で400床を権利譲渡する。

　東京都医療計画課は、この方式は可能ではあるものの、どのように見てもノーマルなやり方ではない、と不快感を示している。
　更に、　この方法では、返納と同時に他の医療機関から病床の申し込みが多数見込まれており、練馬区が現在保有する220床すら保持することが出来ない可能性が多分にあり得る。
　　その理由は、今後、この医療圏（練馬、板橋、北、豊島）では、ベッド数は過剰地域とされており、新たな病院建設は望めないからである。
　問題となっている、誘致する病院への補助金については、申込みが少ない現在、多額の金が取引条件に提供される恐れが大きい。即ち、練馬区には多額の借金（1640億円）がありながら、東京都からの財政調整金等を基金として保持しており（97億円）、以前から岩波区長が公言している100億円補助が現実のものとなる可能性大である。
　今後東京都からの財政調整金は減少することが予想されており、巨大病院建設のために、区財政が危機的状況を招く可能性が現実のこととなるのではないかと危惧される。

　（付録）練馬区が97億円の基金を保持しているという証拠資料（クリックしてください）

　　　練馬区の新病院計画は虚偽・
　　　　　　　ベッド数400に一公的な根拠全くナシ　2001/10/3

　オンプズマン練馬「土屋としひろ」の調査によると、練馬区が保持する新病院建設のベッド数は220床であり、400床建設するために他の医療法人・大学等から＜練馬区の計画では日本大学から〉病床の譲渡を受けることは東京都が全く認めていない。これは、病院建設のためにベッド数が売買されるような事態を防止するために東京都が厳重に定めた方針である。
　更に、220床の病院を練馬区が建設し、運営を大学病院などに任せることは認めているが、練馬区が計画しているような、誘致した病院に病院建設およぴ運営を任せるような計画に220床の権利を使用することを東京都は全く認めていない。
　したがって、練馬区が区民に、区報などで新病院建設が、恰も事実であるかのように報道し建設計画を進めていることは、区政に対する重大な責任問題である。
＜追記＞
　10月2日の特別委員会において保健福祉部長は400床が確保されていない事実を認め、練馬区としてはさらに東京都に要望していく予定であると答弁した。しかし、東京都は方針を変更する予定はないと明言している。

1999年2月20日　東京新聞　練馬区助役らの公費中国視察旅行が結審
1999年1月26日　東京新聞　練馬区長『逆提訴』訴訟が結審　4月に判決予定
1999年1月13日　朝日新聞　公費返還の請求棄却『区長の懇親会参加　公務』
　　　　　　　　　　東京新聞　監査請求を却下　区長の公用車使用問題

1998年12月16日　東京新聞　練馬区の公費海外出張訴訟　区長に続き助役も出
　　　　　　　　　　　廷　『領収書偽造と住民側が追及』　区民オンブズマン練馬の尋問受ける。
1998年10月9日　東京新聞　公費中国旅行訴訟　練馬区助役も出廷へ
　　　　　　　　　　区長に続き証言求められる。
　　　　　　　　　　毎日新聞　会計担当の係長出廷へ

1998年9月11日　東京新聞　　会議は歌う　　『公費カラオケ』ハイそれまでよ

1998年9月1日　岩波練馬区長が裁判所で自ら尋問を受ける
・東京新聞社会面 『招待者と面談せず』フランス訪問の交歓会･練馬区長が証言　
・東京新聞東京版　『11人はいたが名前は不明』　　
・毎日新聞東京版　区招待・交歓会・ただされ・・・『過去、覚えていない』