オンブズマン練馬は20年にわたり10件の行政訴訟を行い、常に区政の不正を監視してきました。
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最終更新日:2015/04/15

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「オンブズマン練馬リポート」2015年春号発行しました。左のリポート欄をクリックしてください。

「練馬区、新役人天国の恐れ大! 前川区長傲慢な振る舞い」

 「課長権限公金不正使用者が新人事で部長に昇進!」

 「広聴広報課長が議員に口止め?・区長批判発言はしない様に!!」

「行政とは改革である。」という意味不明な言葉と共に18の戦略と称する前川イズムの計画が発表された。 しかし、この計画遂行には多数の職員の個人能力結集が必要であるにもかかわらず、前川区長は、区職員の能力を批判し、さらに自ら副区長ら3人の腹心の部下を区、外部から区長室に配置した。 区職員の能力に不満、不足があるのであれば、直ちに職員研修を行うなど、全体のスキルアップを図るべきであるにもかかわらず、何らの研修などの努力も行われていない。

大規模な机上改革プランを作っても すべてビジョン、即ち幻想の意であって実現不可能な事例にすぎなくなる。 


オンブズマン練馬リポート 2014年夏号発行しました。左のメニュー欄をクリックしてください。

区長議会重要審議中連日熟睡で答弁一切せず 幹部怠慢で職員不正事件頻発・体制一新が必要

 職員の不正事件頻発に、区長は組織的緩みを認め謝罪。内部職員の管理統制を強化徹底するとしたが、区政運営の怠慢、たるみの最も顕著な姿は区長ら上層部にある。区長は決算議会中連日熟睡し何の答弁も無く区民は驚きと怒りだ。体力的に区政運営が困難なら体制一新が必要だ。職員不正事件は教育部署で多発した。原因は都任命の教員と区当局の意識のギャップに起因しているのではないか。  

 区財政歳入大幅減収で危機的状況

 法人住民税の国税化で区への都財政調整金の予想減額規模は115と巨額だ。経常収支率が約90%の区財政は、予算用途が硬直化し、弾力性無く増大する医療費や生活保護費維持には徹底した不正歳出カットが必要だ。   

区西部の病院建設計画は不透明

 200床回復期リハビリ病院建設計画は、東京都が67床しか許可せず経営計画は困難だ。ところが突然、老健100床併設計画が浮上した。同一施設内に医療目的病院と老人健康介護施設併設は患者の囲い込みと呼ばれ役割上疑問である。

 外環道および外環の2建設について

 オリンピック関連施設として工事を急ぎ区民に公害を強いる計画は絶対許されない。大深度地下高速道路計画の排気ガス対策は具体策が不明である。

 生活保護・一人高齢者対策

急増する無年金生活保護受給者と一人暮しの高齢者に対する実態調査と緊急対策が必要である。

 公益通報者と秘密保護法について

 行政の不正究明に内部告発は不可欠である。区情報公開と秘密保護法との関連を調査し 明確な説明が必要である。

関越高架下大泉高齢者センター建設は危険

 大泉関越高架下は想定される地震の巨大化とコンクリート橋脚の強度劣化で危険だ。耐久年数が不明である。危険、暗い不安な計画を何故強行するのか理解できない。

練馬区・区施設建築物不正事件で監査請求2件
こども発達センター建物に歪み・床に鉄筋なし・不正工事箇所多数

 練馬区光が丘に開所した「こども発達センター」工事に絡み工事代金返還請求と建築物監査請求を本日3月8日行いました(受付済)。練馬区では631棟の区施設建築物が建築基準法に違反して完了届がない状態です。 今回、光が丘第5小学校を「こども発達センター」に改築する工事を行いましたが、その工事過程において建物が歪んでいる、床に鉄筋がない、セメントがボロボロであるなどの事実が明らかになりました。 この事実は区の大半の建築物が建築基準法に違反した完了検査に合格しない建築物であることを証明しています。 不正工事を明らかにする数多くの写真、会話記録が存在します。 区民の安全のために徹底した監査が必要です。
 
コンプライアンス(法令順守)という行政の
基本を失った練馬区。何を規範に区政を?
練馬区有施設・30年にわたる恒常化した違法建築の実態は、区庁舎、学校校舎、区施設建築物全数846棟のうち建築確認ナシ112棟、建築完了届ナシ631棟という信じがたい状況である。 安全、耐震に問題なしとしてきたが8棟について解体を決定した。 この問題はさらに拡大の情勢である。

日大光が丘病院撤退は区民を無視した50億円の契約金をめぐる争い
日大が継続を完全拒否した文書を知りながら行われた日大存続署名運動の目的は?
半数以上が壊れていた電動ベッドと使用不能のナースコールボタン
通告後わずか8ヶ月で完全撤退、更に一方的に4日前に診療停止状態へ


40年経過した老朽関越道高
「練馬区・違法校舎監査請求不受理」
   
平成23年10月13日に練馬区職員措置請求「校舎建設工事完了検査関係費に関する措置請求」を行いましたが、監査委員会は25日に「本件は単なる瑕疵による事例であって、違法性、不当性が存在しないので監査の対象に該当しない」との主張で本件請求を監査しない、との決定をしました。

 本件に関して、区は「何故、検査完了書が存在しないのか不明であり、調査委員会を設置して調査中である。」として、当初より、「瑕疵であって不正の意思があっての不存在ではない」との主張をしてきました。 しかし、行政として当然作製し、保存すべき重要文書が不存在であり、その経緯すら不明であるということは、明らかに不正、不当である。 本件決定を受け入れることは出来ないので、今後提訴を行う方針で検討していきます。 その後も、練馬区校舎建設完了届の違反行為が多数明らかになっていますが現在調査中の事実関係について、隠蔽の事実が多く見られ、今回の請求を含めて、事実関係究明には多くの困難を伴うものと思われます。 完工届が完了していなければ、練馬区としての資産価値が正式に決定されないはずであり、区の資産資料が本当に正しいものか疑問です。 調査委員会を設置したとはいえ、委員会が区関係者だけで調査しても真実が明らかになるはずもなく、練馬区としては飽くまで事実関係を隠蔽して行くものと推察されます。

  「練馬区の違法校舎で監査請求」  練馬区校舎建設完了届の違反行為が多数明らかになっていますが現在調査中ながらあらたに明らかになった検査費用の支出について10月13日監査請求を行いました。事実関係について、隠蔽の事実が多く見られ、今回の請求についても支出の事実を他勘定科目とするなど悪質です。 完工届が完了していなければ、練馬区としての資産価値が正式に決定されないはずであり、区の資産資料が本当に正しいものか疑問です。

今回の請求は22年度決算で明らかな事実について請求を行いました。
「練馬区ボート場運営収支異常・1日平均売上僅か2000円で経費は40,000円」

練馬区関公園富士見池ボート場の運営収支が異常である。

年間僅か43万円の売上収入に対し、運営経費支出は1000万円以上であり、23区で唯一「事業仕分けを行った区」とは思われず異常である。利用者実数の水増し改ざんの疑惑も浮上。

隣接する石神井公園ボート場もあり、区の外郭団体が運営するこの事業が本当に必要であるのか厳に監視しなければならない。練馬区は、運営を区シルバー人材センターに委託しているが、池が狭く更に夏になると臭気が出るなどのため利用者が少ない。 区は利用者増加策として使用料金を70歳以上の高齢者および未就学児は無料で、一般人も同乗すれば料金は不要とした。 利用者が少なく廃止されることを恐れたシルバー人材センターは、営業存続を図り、料金が発生しないこのシステム券を実数外に異常に多く発行し、組織延命策とした疑いがある。 支出した事業人件費は、シルバー人材センター派遣職員が3人以上常駐し、その金額は472万5923円であり、その他補修関係費が259万6650円、電気、ガス代および区の西部公園管理事務所職員の人件費等を考慮すれば軽く1000万円を超える。 さらに、利用者は隣接する西東京市市民が多数を占めるが、区民サービスを考慮したとしても余りにも常識を欠いた事業運営と言わざるを得ない。 
お詫び:今回練馬区内に配布致しました文書のタイトル部分の数字に校正ミスがありました。謹んで訂正申し上げます

練馬区が36年間も特命随意契約で、練馬区内に街頭設置された消火器6000本以上を、市価の約4倍・1万円以上高額で購入し続けてきた事実がオンブズマンの調査の結果、明らかになった。 これは地方自治法第234条に違反しており、明らかに行政の怠慢・税金の無駄遣いの実態である。 

都内23区に於いて、唯一「事業仕分けを行った練馬区」とは思えない。

 練馬区において防災用街頭設置消火器購入に関して多額の不正契約・不正支出があるので本日1月14日に監査請求(練馬区職員措置請求)を行いました。内容は、区内街頭設置6000本の消火器等の購入契約に関して,昭和49年以来36年間の長期にわたり特命随意契約がおこなわれ、しかも購入単価が一般市価の約4倍と高額である。 さらに、他区においては一般競争入札によって行われている購入契約が区内の特定団体と契約しているが、多額の購入差益がどのように処理されているかも疑問が残る。 区は、使用された消火器の緊急補充が円滑に行われることを特命随意契約や高額契約の理由としているが、業者には補充品購入代金が随時支払われ、さらに保守管理料を年間236万5000円も別途支払っており、この契約も特命随意契約となっている。 業者との長年の癒着を疑われても仕方がない状況である。 調査の結果、疑問点が明らかになったので本日監査請求(職員措置請求)を行い、事実関係を明らかにすることを求める。
お詫び:今回練馬区内に配布致しました文書の
タイトル部分に数字の校正ミスがありました。 
謹んで訂正させていただきます。

 「村社会」・欺瞞・傲慢・役人天国で
 区民不在の練馬区政

 区民生活本部長が退職日に「天下りはしない、再任用である」と報告したが、翌日、文化 振興協会理事長に堂々の「天下り」

 文化振興協会理事長の報酬は再任用職員の倍額以上である。しかも3月25日付の役員一覧表ではトップの理事長欄に本部長名が記載されている。本人が公言した再任用などではない。退職職員の再任用は前年12月に届出決定されており、過去全員が週休3日の勤務を選択している。別紙のとおり再任用区職員は退職後5年間給与が保障されており、その後65歳からは公務員共済年金支給となる。民間よりかなり優遇である
 練馬区基本構想「協働」の理念

 区は新基本構想で、区民に行政参加「協働」を提言しているが、もとより、練馬区には、区民が積極的に発言、提案する行政参加を歓迎する機運が存在していない。最近の実体を見ても、光が丘小学校跡地利用計画・関越高速道橋脚下利用計画説明会において、住民の質問や提案を充分に聞くことすら拒否し続けている。 区の担当者である宮下企画課長や羽生まちづくり推進調整課長の態度は住民を無視しており、区が提唱する住民参加の「協働」の理念など全く見出すことが出来ない。 長時間審議し作成した構想であっても、行政自らが実行しないのでは単なる空理空論でしかない。

 天下り都市整備公社理事長が示談成立後の 区民を「窃盗罪告訴」

天下り外郭団体の不法行為

 練馬区都市整備公社が、違法駐輪集積所から自分の自転車を持ち出した区民を警察に電話通告した。 警察は数日後、突然、真夜中2時にパトロールカーで光が丘署に区民を連行し、調書、写真、指紋と犯人扱いした。 区民は公社の要求を認めて、公社が請求した撤去費4千円を支払い、法的に示談が成立した。 公社は区民に、「全ての処理が終わったので、以後の問題は存在しない」旨伝えたにもかかわらず、後日、警察に窃盗罪で改めて告訴した。 公社理事長は「警察には日頃お世話になっており、被害届を出して欲しいと言う警察の要望通り告訴した。 犯罪人扱いするのは当然だ。」と全く反省の態度が無い。 その上、警察はその後、深夜連行の事実を口止めにした。 この事件は、まず、事件がおきないように区民を守るべき区の公社が、警察の検挙件数稼ぎとも取れる行為に協力し、区民に犯罪の前歴を負わせたものであり、公社担当課長が「終了した事件の訴えなど改めて警察に出すべきではなかった」という言葉のとおりである。

平成21年度だけで、18人の区民が同様の処置を受けている。

 関越道高架下に高齢者センター建設

 練馬区内大泉の関越自動車道高架下に高齢者センター・リサイクルセンター・スポーツ施設等の建設が計画されている。 現場の高架関越道は6車線で排気ガス汚染は限界値であり、低周波振動による健康被害も予想される。更に、両側の側道も通過交通の車両が増えており危険が大きい。 しかも橋脚のコンクリートは建設後40年が経過しており強度に不安がある。 用地が無料で使用できるとはいえ、高齢者施設とリサイクルセンターの建設費は各5億円と高額である。 建物建設により通風や視界が悪くなり、通学路としても心配である。 用地無料に飛びつくいかにも貧しいプランであり、計画は取りやめるべきである。

 外環道建設による新たな問題点

 外環道建設による環境被害は、区の重要な天然 記念物である八の釜湧水を破壊し、区西部に残る自然環境に壊滅的な被害が予想されることである。 とりわけ石神井公園は、池を中心とした、現在練馬に残された最大の自然環境であるが、この公園に、わずか150メートルに近接して、大深度地下道として建設される外環道計画は、この池の水源である地下水脈を切断する恐れが非常に大きい。 国土交通省の担当者は、石神井公園の池で使われている地下水の水源は、浅いところにあり、外環道は大深度に建設され、地下水脈より下に建設されるので影響することはないと言っていた。 しかし池の水は、現在、地下190メートルの大深度から毎分1500リットル、何と一日あたり2160dという大量の地下水を汲み上げることによって維持されている状況である。 この地下水の上層部分で、しかも地下水脈上流に位置する大深度地下40メートルに建設される外環道トンネルが、大きな影響を持つことは明らかであり、池の水が枯れてしまう恐れが非常に大きい。 石神井公園地区について、外環道建設に関わる事前調査資料および検討会は特に不充分である。 「掘削工事を行った結果、水脈が枯れてしまった」では済まされない。 このような重要な問題点について、区の当事者は、練馬区民の立場を、国及び東京都に対して、明確に伝達すべき責任がある。 にもかかわらず、文書による申し入れ以外に具体的働きかけを行っていない。 国の外環道計画を心配する住民を説得することも充分に行っていない、実に無責任極まりない怠慢振りである。石神井公園の池は、練馬区の自然環境を象徴する最大の財産である。区長は、区民の先頭に立って、この区民の財産を守るために行動すべきではないか? 杉並区では、区民を外環道建設による公害から守るため、インターチェンジも認めず、一箇所の排気塔すら作らせていない。区内の交通混雑解消のためとはいえ、外環道建設により区民の健康・自然環境が侵されるような事態を招くようなことがあってはならない。

 救急車も足りない病院も足りない!!

 病院、救急医療の現状について

 最近、救急車を呼んでも消防車が来たり、さらに救急医療を引き受ける病院がなく、緊急を要する治療が出来ない。 この様に救急医療が遅れる異常事態が、いつまで続くのか? 緊急に対策すべきではないのか? 救急患者の病状、緊急度による振り分け、タクシー代わりに救急車を呼ぶ軽症患者拒否など、具体的な対策を直ちに取る必要があるのではないか。 更に、災害時にも備えて、救急専門病院建設を考慮すべき時期に来ているのではないであろうか?

日本大学付属光が丘病院が財政援助を区に求めてきたが、区は病院の建物賃料を2年間、約1億3000万円を無料にすることに応じた。 貸付金については日大側が要望を取り下げた。 私の調査の範囲では、日本大学が財政的に差迫った状況であるとは聞いていない。 練馬区が、順天堂練馬病院を余りに厚遇するので、光が丘病院運営事業の撤退を匂わせて、同様の金銭措置を区に要求したのではないのか? 歴史ある大学がとるべき手段としては嘆かわしいが、区としても簡単に建物賃料の全額無償に応じるべきではなく、医師、看護士等の不足問題解消など、運営向上を具体的に要求・話し合いすべきであった。 

区西北部に計画されるという新病院設立構想は、条件的に非常に困難な状況である。 大泉地区の開業医は、高野台地域において、順天堂大学付属練馬病院開設によって閉院に追い込まれた中堅2病院の例もあり、この設立構想に、非常に危惧の念を抱いているといわれている。 区医師会との話し合い、連携について、更なる検討が必要なのではないか? 地域の医師会との間に充分な信頼関係があるようには思えない。 区の真摯な対策を求める。

救急医療は医療の原点であり,すべての診療に優先すべきである。 地域住民,救急隊,行政を含めたすべての人々の努力によって維持していかなければならない。 大病院建設より救急医療確立が先決である。

 電子入札なら不正はないのか?

  近年、電子入札がおこなわれるようになり、区の 入札担当者は、「電子入札では不正行為は一切行う ことは出来ないし、存在しない」と公言してきた。 しかし、区における建築入札結果を調査してみると、不正行為なくしては考えられないような落札率数値 が明らかとなっている。 オンブズマン練馬が入札 条件から不正の可能性について調査を行ったとこ
1.  入札から開札(入札結果公表)まで、他の自治体では即時か10分以内であるのに、練馬区だけが午後5時入札で翌日午後2時開札という、何と21時間を要していた。この事実について入札担当の経理用地課長は「入札に際し、業者が金額を一桁間違えた場合など修正を行うために必要である」との見解であった。修正するためには開札前に入札結果を操作するわけであり、東京都の建築入札一課の担当者によると「これは公然たる不正行為である。公正取引委員会に告発すべきである。」との意見であった。区担当課長は「私の担当で事前に開札を必要とした場合はなかった。」」と主張したが、それ以前の担当者についての明確な事実証明はない。

2. 入札21時間後の開札は、平成21年末には5時間に修正され、本年より即時開札に改められた。 区は事実を認め、オンブズマン練馬の指摘通りに修正した。

3.  現在に至るまで、開札時間変更に関して、設定変更の起案書も存在せず、変更された時間の公示もされないという、公的機関としてはあるまじき不正横行振りである。 これでは談合行為公認と言われても致し方ない。
  更に、不正が行われている可能性は「指名入札参加 業者数が、何者かによって一部の業者に漏れ知らさ れている」明らかな疑いがある。 これは、指名入 札が特定高ランクに属する業者のみの場合、同一の 協会に属する業者のみの入札となるケースとなり、入札参加業者を特定することが出来て、談合操作が 可能となる。」 即ち、7社という数字が内部情報 で判れば、同一協会内で指名された入札参加業者数を調べ、その結果が7社であれば、協会内で業者の 調整が出来る。これにより、入札結果が100パーセントに近い、有り得ない落札率の案件が、多数存在することになる。 この指名入札参加者数は区内部関係者しか知りえない情報であり、「上層部の関係 者からの天の声が存在するのではないか。」と疑う区民の声もある。

オンブズマン追求!「区行政目標・緑被率30%」のかげで公園緑地課をめぐる不祥事件続発・・公園緑地課長更迭

期末駆け込みの税金無駄遣い
オンブズマン練馬が独自調査で課長権限少額随意契約の分割発注等公園緑地課の不正会計を指摘・・監査事務局も認める

 公園緑地課長権限で発注する工事・物品購入で随意契約の権限を越える金額を分割して契約発注していた事実を予算特別委員会で指摘した。更に工事案件を起案した当日に業者と契約・発注し、添付されている3社の見積書は書式が全く同じで、透かして見ると金額数字と社名が違うだけという明らかに談合が疑われる内容である。納期についても極端に短期であり、契約以前に準備しなければ到底履行出来ない内容である。予算特別委員会での質疑要約記録は下記の通り。                 オンブズマン練馬土屋 年度末の3月に集中的に起案から決定・契約まで同日に行い発注する。 業者は事前に受注が判っていなければ納期に間合わない。 さらに発注金額を分割して課長権限の少額随意契約内で処理するのは不正経理だ。商法上の重大違反だ。
総務部長 不正経理と言ったがこれは不正ではない。監査の指摘どおり「不適切な処理」であって誤解の無いようにされたい。〔少額随契の分割発注は全ての区で契約上厳禁されている行為であり、練馬区の認識にはあきれかえる

公園緑地課職員20名がトバク行為で送検・競馬形式連勝馬券・・課長以下全員の馬名まで連記

今回のトバク行為による20名という大量の区職員が、送検されるという刑事事件について、その原因はどこにあるのか、区長は行政の長としてどのように反省し区民へ謝罪するのか、また全国に報道され、区民としてまことに恥ずかしいこの事件の原因がどこにあるのか、明確に表明すべきだ。

救急車受け入れ病院不足!!
大病院建設より救急医療が先決

 区内病院のベッド数の不足が問題となっているが、現在区民が医療に於いて最も危惧を感じているのは救急医療病院の不足状態である。 救急車が来ても受け入れる病院がなく、たらい回しされる状態だ。 区民は順天堂大学練馬病院が建設されたときに救急医療が大きく改善されるものと期待した。 しかし無いとは言えない。 更に,順天堂練馬病院が新設された時点でも救急医療は一向に改善されなかった。 現在、順天堂練馬病院の地域にある石神井消防署の救急患者の12パーセントが同病院で受け入れを拒否されているといわれる。 そればかりではなく、逆に同じ地域に従来から長年地域の救急病院として貢献してきた2病院が廃業した。 400床の新設した順天堂練馬病院が出来たことに対し、約150床の既存病院のベッドが消滅してしまった。 この事態についてはまったく因果関係が無いとは言えない。 更に、現在区が計画する練馬区西部に新病院が建設されれば、同地域の既存病院に同様の問題がおきるであろう事は容易に予想される。 建設用地問題など新病院建設が困難である状況において、区は区民の直面する救急病院不足を最優先課題とすべきだ

練馬区職員・勤務中に職場パソコンでネット株式等のサイトに接続。職員課で確認した対象者は39名・事実関係の外部流出を恐れ処分せず、研修だけで事実隠し
オンブズマン練馬の調査で、以前から練馬区役所において勤務中に職場のパソコンを使いウェブサイトに接続し、不正なアクセスが行われている事実があることを確認していた。 今回、内部職員からも通報があり、職員課長に事実確認を求めたところ39名(100名以上との情報も)について不正アクセスのあった事実を認めた。(アクセスチェックを行った期間、平成19年10・11月のみ) 区当局者は、事実関係情報の外部流失を恐れ、関係者を懲戒処分せず、研修を受講させることで揉消しを図った。 行政機関の業務用パソコンで、職員が勤務中にサイトに接続し閲覧、交信を行っていた不正事実を隠蔽することなど許しがたいことである。
統率力なき行政の事業部制・職員人事は適正か?
 近年、オンブズマン練馬には区民の訴えとして、一部の行政担当者による無責任な横暴な態度に関するものが数多く寄せられている。 その原因として考えられるのは、区長が行っている行政の事業部制という組織制度にあるのではないか。 区がこの組織制度を採ったのは「地方分権」に則った「庁内分権」と言う考え方によるものだが、現実にはこの制度が正しく機能せず、中心核を欠いた一部担当役人による、一方的な無秩序行政となっている。 更に、一部の意見として「区長に責任が集中しないようにして区長の健康を守るための政策」であるとも言われているが、もしそうであるとするならば本末転倒な政策と言わざるを得ない。 何れにしても区は、区民が充分納得できるような行政サービスのための職員人事を行うべきである

公益通報者保護法(内部告発法)について

 公益通報者保護法(内部告発法)が区政に活用されます。 区政の一層の発展と問題点の明白化が図られるものであり、オンブズマン練馬は区政内部からの情報提供を期待しています。

外環道問題で無責任な区行政
ゼンソク患者増加の大泉地域は? 

計画されている大泉換気所には脱硝装置(窒素酸化物除去装置)は現在国土交通省の計画書には記載されていない。 しかし練馬区は、土屋としひろの議会一般質問に対する回答で脱硝装置は外環道建設の必要条件であるとしている。 区の担当者は、練馬区としての立場を明確に要請すべき責任があるにもかかわらず、国及び東京都に対して充分な働きかけをする事を行っていない。計画通りの外環道が完成すると、関越インターの影響と重なって、大泉地区は「排気ガス垂れ流し」の状態になりかねない。住民の生活環境を守ることが区政の最大責任である。

不正競争入札?
 区建設事業に関わる競争入札において、明らかに不正入札であると推察される事実が多い。  オンブズマン練馬が入手した資料によると、これらの案件はすべて教育委員会の学校施設工事に関わるものである。 競争入札において入札価格が事前に明示されないにもかかわらず、落札率が限りなく100パーセントに近く、本来的に正規な入札では存在し得ないと思われる内容となっている。
 1件目は練馬区立豊玉東小学校屋内運動場耐震補強工事において予定価格2859万円に対し落札価格2855万円。落札率99.86パーセント
 2件目は練馬区立谷原小学校校舎耐震補強工事において予定価格40627千円に対し落札価格3980万円。落札率97.96パーセント
 3件目は練馬区立大泉第3小学校校舎耐震補強工事(1)において予定価格39201千円に対し落札価格3920万円。落札率99.997パーセント
 4件目は練馬区立向山小学校校舎耐震補強工事において予定価格20161千円に対し落札価格2016万円。落札率100パーセント
 5件目は練馬区立石神井東小学校屋内運動場耐震補強工事において予定価格30109千円に対し落札価格2980万円。落札率98.97パーセント以上のような驚くべき落札率で入札が行われている。 価格情報が事前に判らず、これほどの落札率が存在することがあるのだろうか。 さらに、予定価格が明示された案件で練馬区立第4小学校耐震補強およびトイレその他改修工事(1期)において
 予定価格68149千円に対し落札価格6800万円。落札率99.76パーセントとなっている。 この入札では7社で入札が行われたが、6社が辞退している。
 これらの入札は、実際の入札が、同一の業界グループのみによって行われていると言われている。
 また、これに反して他グループが入った入札となると落札価格は7080パーセントの非常に低い価格になっている。
極端な落札価格の価格差があり、不自然な状況となっている。更に不自然な入札案件として「石神井台保育園仮設園舎等の借用」(仮設ハウス・トイレ)がある。
 この入札では2008116日に入札業者指名があり、1114日に入札が行われた。
 しかしこの日付の入札では建設完了指定日までに建設確認を含め時間的な余裕が無く、事実上、期日内の工事完了は難しいと言う。 落札業者は事前に必要な手続きをとる必要があり、入札自体が非常に不自然であると言われている。不景気であり、区内建設関係業者は工事案件を求めている。 出来るだけ区内業者に発注が行われることは理解できるが、入札自体が不自然で、疑惑を招くようなことがあってはならない。 公正、公平な入札が行われるべきことは、当然のことである。

オンブズマン追及「光が丘体育館の管理業務委託」他業者へ2年丸投げの事実を認める。入札談合は?

 3月5日の練馬区議会予算特別委員会において郡(こおり)生涯学習部部長は「練馬区立光が丘体育館」管理業務委託において、平成17年度に入札受注した大和興産が1819年度についても落札した他業者2社に代わり業務を行ってきた「丸投げ」の事実を認めた。 同体育館は練馬区の中核体育館であり、区職員が10名常駐しており、この不正行為を認識していたことは明らかである。 職員はすべて大和興産社員であり、さらにアルバイトを含む全従業員の給与を大和興産が支払っていた事実も明らかになっている。

練馬区では体育館、図書館、保育園、区民館など多くの施設管理を民間に業務委託しており契約の不正が取りざたされていた。 当日の予算委員会での記録は次の通り。

オンブズマン練馬土屋・・区は業務委託の不正丸投げの判断基準として、いわゆる居抜きという、職員がそのまま残ることは許されるが、受託企業社員としてその企業から給与の支給を受けるのは当然だ。しかし実態は、丸投げされた企業がその職員のままで給与の支払いも行っている。

部長・・今回の受託業者が区の許可を得ずに(丸投げをして)他業者が業務を行っていた。手続きを怠ったことが問題だ。

(丸投げ受託した)その業者と手続きする方法もあったが審査等で一定期間かかる。業務は適正に行っていた。誤解の無いように理解されたい。

オンブズマン練馬土屋・・今の答弁は丸投げの事実を認めたということだ。 大変な話である。

部長・・許可手続き申請がないということは、(正規の)受託業者が業務を行っていたと判断。そういう(違法丸投げと)言い方については反論せざるを得ない。

・・反省の言葉も謝罪もなく唯、あきれるばかりだ・・

当初から「農薬」と認識「中村小校庭芝生に大量16t薬剤撒布事件」 農薬は1年後も地中に残留

オンブズマン練馬の独自の調査によって事実が明らかになった区立中村小学校校庭の農薬散布事件は、「薬剤は消毒剤であって問題ない」と教育委員会は主張してきた。 しかし、議会での追及で「当初から農薬と認識していた」事実を認めた。 さらに、大量に撒布されたこの農薬が約1年後も地中に残留していることも認め、これは薬効の証明であるとあきれた主張をしている。 薬剤は土曜日に撒布され1日で農薬としての効果は減衰するから心配ないとして月曜日には体操の授業に使用してきた。 これほどの「ウソ」が教育委員会で行われてよいのか? 児童の健康が危ぶまれる事態である。

「道徳教育が最も必要なのは教育委員会ではないのか」??

区議報酬引き上げ見送り

 練馬区において議員報酬の引き上げが練馬区特別職報酬審議会において決定され今平成20年度第一回定例会において審議されることが予定されていた。 しかし、現在の民間経済、財政状況から判断すれば区民から到底認められる状況にない。 後期高齢者医療費制度の問題等年金で生活される区民や不況にあえぐ中小企業関係者からの反発は必至であり、区民感情に配慮するなら「議員定数削減」「議員年金制度の廃止」等が必要であると考える。 議員の年金制度が近年の町村合併による議員定数の削減により資金の負担および維持が現職議員の生活を大きく圧迫していることは事実である。 次の選挙まで3年あるから選挙の頃には忘れているとか、政務調査費を3万円減額するからという理由は区民を愚弄している。 いずれにしても政務調査費を不正支出した事実をオンブズマン練馬から指摘され勝手な使用が出来なくなったことから報酬の引き上げが画策されることには明確に反対である。

高野台8階建てマンション建設・5階に修正・区の「1団地認定」覆す

高野台に建設計画された8階建てのマンションが、本来5階しか建てられない地域であるのに、区は区道で離れている2つの土地を合算し1団地として8階建てとすることを認めた。 区が認めた理由は、国土交通省通達に従った事によるとされたが、オンブズマン練馬が疑問を持ち国交省担当者に問い合わせた結果、1団地の解釈には適合しないとして区担当者に指示、5階建てに修正された。 マンション業者は区より指示されたと言っており、何故、区が「生活環境が悪くなる」と住民が反対する計画案を、あえて認めたのか不可解である。

事業部制という放任区政

住民に知らせると反対するから行政が決める??

ホームレス施設を大泉学園町に開設する説明会において、地元への事前説明が無かった理由として「地域住民に知らせると必ず反対する。 どこに建設するかは行政が決める」

と区福祉部長が言明するほど傲慢な行政が行われている。役人に行政の決定権などあるはずも無いのに、事業部制の名のもとに勝手な区政が行われている。 説明責任に欠けるのは区首脳部に指導力がないためなのか? 区民・区議会の更なる監視が必要である。

土支田区画整理事業の疑問点

区行政による一方的な「換地案」に住民が不満・今後行われる区画整理は住民主導にすべきだ

大江戸線延伸に関わる土支田地区区画整理事業は移転先を決める換地案が示されたが、従来方式の住民主導でない区による初の区画整理事業は、換地先に納得しない住民が多いと言う。 今後放射7号(目白通り)延伸地区など区画整理が予想されるが、住民の要望を入れた計画とすべきである。 移転費用についても明確な内容が示されていないといわれている。 行政による一方的な押し付けは住民の賛同を得られない。

外環道は大深度なら全て良いのか?

大泉インターから東名高速道路まで外郭環状道路建設が大深度道路として計画されている。 石原都知事の一声で大深度に建設が決まったが、青梅街道インターチェンジに杉並区が反対しており、そこに作られる排気塔が十分ではなく、大量の排気ガスが大泉インターの大規模な排気塔から排出される。 大泉地区は現在も関越自動車道のため大気汚染がひどく、喘息患者が多くなっており、さらに外環道の地下から排出される大量の排気ガスによって一段の環境悪化が予想される。 その上、練馬区は地上部にも道路建設を予定しており区民の健康は一体どうなるのか危惧される。 大深度の建設は地下水脈を破壊し、石神井公園や八の釜湧水地を枯渇させることになるのではないか。 失った自然を取り戻すことは至難である。 
高齢者福祉オンブズマン

                       発足しました。ご期待ください

ついに、次々判明・小学校校庭農薬大量散布事件の被害者・・近隣住民の健康調査が必要

オンブズマン練馬代表 土屋が独自に調査してきた「練馬区立中村小学校」校庭の芝生3200uに、昨年6月から5回にわたって大量16トンの農薬が散布され、さらに近隣の住宅に散布の予告通達を怠っていた事件は、4月10日、現地校庭西側に隣接する家庭に聞き込み調査を行ったところ、農薬散布の時期に合わせて息苦しいなど原因不明の健康被害があることが判明した。 1軒目のお宅では、高齢の女性が農薬散布の時期から肺呼吸に異常を感じ、かかりつけの医者にレントゲン撮影などの診察を受けたが原因がわからず、大学病院などで次々ガン検診などの診察を受けた。 しかし過去に健康異常などの経験が全く無いにもかかわらず、このような状態になった事に非常に不安を感じているという。  さらに2件目のお宅では小学生の児童が居り、昨年休学するなど健康に非常に不安を感じ続けてきたという。 なぜこのような「農薬散布の事実」を知らせてくれなかったのかと怒りを隠せない状況であった。 

農林水産省が「農薬散布の近隣住宅への通告」を義務付けているにもかかわらず、公的機関しかも地方自治体の教育委員会が、全く法を無視することは許されない。 さらに植物病害が起こった場合、近くに学校、保育園などがあれば病害の植物を切除するなどにより農薬散布を禁じている。 これほど危険な状況下にありながら、練馬区教育委員会が児童の健康を考慮することなく大量の農薬を散布した責任は重大である。

「校庭に大量の農薬散布」を知っていますか

芝が枯れるのと子供が枯れるの

どちらが大事なの?あきれた教育委員会

練馬区立中村小学校校庭に16dの農薬(3.2tを年5回)散布,児童に被害は? 過敏症の問題は? 近隣住民は?都は農薬であることを認め2月都議会一般質問でも「農薬は使用しない方針」

オンブズマン練馬の独自調査によると、近年、練馬区では学校の校庭に芝を植えて、緑化とヒートアイランド現象に対処する方針をとってきた。  しかしその管理の実情は非常にズサンで、大量の農薬が隣接する住宅に法的に必要な事前告知することなく散布されている。

しかもこの農薬は,植えられた芝への安全性が確立されていない。     区立中村小学校校庭で平成18年中の散布状況は下欄の通りである。

薬剤散布日   病虫害の種類        薬剤の種類  希釈率 希釈液散布量(1uあたり)

6月10日

うどんこ病、ブラウンパッチ

バシパッチ

1000倍

 1リットル

 7月16日

ブラウンパッチ、さび病

バシパッチ

 500倍

 1リットル

 8月11日

ブラウンパッチ等の防除

バシパッチ

1000倍

 1リットル

 9月16日

ブラウンパッチ等の防除

バシパッチ

1000倍

 1リットル

11月4日

ブラウンパッチ等の防除

タフシーバ

1000倍

 1リットル

中村小学校校庭は3200平方メートルあり散布量は3200リットル(3.2t)である。 さらに使用薬剤には展着剤が加えられる。 展着剤も農薬である。 薬剤は正式名「プロピコナゾ−ル ネプロニ−ル水和剤である。植えられた芝生は ケンタッキーブルーグラス、ぺレニアル ライグラス,トールフェスク3種類で、これらの西洋芝は日本の高温多湿に弱く多くの薬剤散布を必要とする。

芝を植えるのに3,700万円・維持費が年間300万円、喜ぶのは造園業者だが、東京都は今年度大幅に校庭の芝生化を推進する方針である。 練馬区の本年度学校緑化推進予算は他区より突出して多く1億2915万円を支出するが、児童の健康を考慮し充分な調査研究が必要であ




順天堂練馬病院救急患者受け入れ拒否続出

石神井消防署だけでも年間105件について救急要請を拒否  

昨年末、順天堂練馬病院近隣(100m)の老人が救急車での診察を拒否され、たらい回しの末、4時間後死去。 喉を詰まらせただけであり、家族の嘆きと怒りは大きい。 何のために70億円の建設費をはじめ、7億円の歩道橋など総額130億円ともいわれる区民の資産を順天堂病院に無償供与したのか? 一日あたり63,000円の高額差額ベッド、医師、スタッフ不足による長時間の診療待ちなど本当に区民のための病院なのか? 区民の血税で作った区民病院ともいえる病院だが、何故か区は病院側に口出しはしない方針であるという。?? 

「豊玉、中村地域交流スポーツセンター入札」で入札予定価格23億7318万円を大幅(約6億円)下まわる17億8000万円で落札

 オンブズマン練馬・土屋が「入札方法が不正である」と昨年2月23日に監査請求し、官製談合の疑いと指摘した「豊玉、中村地域交流スポーツセンター」の入札が6月26日に行われた。 この入札において練馬区は、JVを区外の建設業者にも適用範囲を拡げた。  その結果6組のJVが応札することになったが、本命と言われた内野建設の第1グループである前田建設が指名停止のため失格、区は急遽JVの組換え変更を認めた。 しかし、土屋が東京都に問い合わせた結果「東京都および23区は入札直前のJVの組換えを認めない」という事実が判明した。 それでも練馬区は「違法とはいえない」として組換えを画したが、東京都に問い合わせた事実を知り入札を断念した。入札結果は東急建設グループが6億円安い価格で落札決定した。

「1件の監査請求により6億円の税金の無駄遣いが阻止された」と推察。

6億円高い予定価格設定は何のためか? 疑惑は無いのか?


 建設中の順天堂練馬病院は約半数が有料差額ベッドと判明
 〜「ベッドが不足だから」として病院を誘致し、建設費70億円も区民の血税を贈与したのに・・・
             

 練馬区で現在建設中の順天堂練馬病院について、「区民のために必要」として建設費70億円を提供し、さらに病院の歩道橋に6億円、土地30億円相当を練馬区は無償提供しました。
 しかし、オンブズマン練馬の調査によって、新病院のベッド数のうち約半数(43%)は1日最高6万円もする有料差額ベッドになってしまうことがわかりました。
 練馬区側は、著しい赤字財政の中このような高額の無償援助を行うことについて、「区民病院と同様である」とか「公設民営ともいえる」などと説明しています。しかし、あくまで新病院への無償援助は、順天堂大学による建設に対して便宜を図るだけのものであるため、初診料、検査料、治療費なども、区側の意見要望とは無関係に順天堂大学側が独自に設定できるものなのです。
 これでは本当に区民のための病院とはなりえません。区民が安心して受診・入院できる病院こそが必要なのではないでしょうか。

(参考) 日大光が丘病院の差額ベッド数は全体の20%

 最近のレポートから
・ 練馬区議会「政務調査費不正使用問題」の領収書を偽造したのは、何と「監査委員」と「区議会議長」  −11月25日-

・ 中田喜夫練馬区元総務部長に対する名誉昇給支給不正事件について東京高裁に控訴  -10月12日-

・ 練馬区自民党が政務調査費不正支出隠滅工作
   〜621万9193円分差替え         −10月7日-

・ 不正を認め練馬市民行革110番が支出を修正
   〜新たな不正支出分も監査請求     −10月7日-

・ 日本テレビ「報道特捜プロジェクト」で、オンブズマン練馬の協力により、練馬区議会議員の政務調査費問題を放送  −9月20日-


<さらに過去の記事はこちら>


<お知らせ>
 藤野かつひこ区議(平成15年度選挙時オンブズマン練馬公認)は、オンブズマン練馬から除名されており、現在当会と関係ございません。
 <除名の詳細>
 豊島園花火大会開催日に、観客の駐車のため練馬区が夜間に限り区所有のグラウンドを無償開放したという事実について、藤野区議は「
裁判に慣れるために訴訟する」意向を表明しました。
 しかし、
1. 予想される路上駐車対策など、周囲の交通安全や治安の確保といった点で、練馬区の行為は正当な行政権の行使であると考えられること
2. 裁判は不正に対する最後の手段であり、練習のため提訴することは止めるべきであるし、単なる売名行為といわれても仕方がない行為であること
3. また、裁判もまた公的資金によって行われるものであり、裁判の乱発はそれ自体税金のムダ遣いであって、本末転倒な行為であること
 から、会派からは提訴をやめるよう強く申し入れましたが、藤野区議はこれを無視し提訴を行いました(なお、この裁判は9月10日、藤野区議の敗訴判決が下っています)。
 このような経緯から、藤野区議の政治姿勢に対して疑念を抱かざるを得ず、信頼関係を維持することは到底不可能であると判断しましたので、オンブズマン練馬は平成16年2月7日付をもって藤野かつひこ区議を
除名いたしました


オンブズマンミニレポート
 練馬区議会「政務調査費不正使用問題」の領収書を偽造したのは、何と「監査委員」と「区議会議長」
              −11月25日-
 オンブズマン練馬が調査を続けてきた「政務調査費の不正使用問題」で、あきらかに不正・偽造など問題があると指摘した領収書に関して、練馬区議会は600枚以上について不正の事実を認め「修正」しました。
 その内容についてオンブズマン練馬で精査した結果、領収書の偽造を行ったのは、議員選出の監査委員「村上悦栄(えつえ)」議員と、区議会議長「小林貢(みつぐ)」議員(ともに自民党所属)であることが明らかになりました。
 特に悪質なのは、区政における財政支出の不正を監視すべき監査委員である村上議員が、実に巧妙で手の混んだ偽造を行っていたことです。
 自民党では「事務的な錯誤(うっかりミス)であり修正は当然」と主張していますが、偽造領収書は「故意に、意図を持って作られたもの」であり錯誤であるはずがありません。
 その他にも、公職選挙法に違反する「祝い金」を政務調査費で支出していた自民党幹事長「柴崎幹男(みきお)」議員も「修正」によって揉み消しをはかっています。
 これらの文書は全て、既に公文書として提出されてしまったものであり、不正の事実はなかったことにする事など認められません。

 なおこの件について、平成15年度会計の決算議会において、いずれの会派からも反省の意見表明が全く行われていません。
 その上、今回11月26日から行われる定例会において、政務調査費を目的外に使用した場合の返還について「不正使用が指摘されたら返せばよい」という条例を制定しようとしています。

 中田喜夫練馬区元総務部長に対する名誉昇給支給不正事件について東京高裁に控訴
              −10月12日-
 中田喜夫元総務部長に対する名誉昇給支給が違法であるとして東京地裁で行ってきた行政訴訟について、9月29日の判決で
  1. 250万円のダイヤ入り高級腕時計等の高額物品授受事件は、区職員から貰ったもので単なるプレゼントである
  2. 刑事事件として処罰されていない。
  3. 練馬区の処分は訓告にすぎない。(処分は情報公開されず、裁判中に処分は懲戒ではなく訓告に過ぎないと主張。 区民、報道機関も当然、懲戒処分されたものと判断していた。)
等の理由で訴えは棄却されました。
 しかし、この事件は明らかに農地の宅地化に絡む贈収賄事件としての内容を持っており、このような不祥事を起こした中田元総務部長に、多額の「名誉昇給」を支給することなど許されません。
 区役所ぐるみの不正隠蔽事件として、さらに東京高裁で審理されるよう、本日控訴を行いました。
 練馬区自民党が政務調査費不正支出隠滅工作
   〜621万9193円分差替え
 3年前公文書・告発分の偽造領収書も修正?
              −10月7日-
 練馬区議会自民党は、平成13・14・15年度の政務調査費に関して、区議会議長・幹事長・監査委員等区議会の要職にある議員による偽造・詐欺等告発・監査請求を受けた文書について、修正と言う名目で証拠隠滅を図りました。
 600枚以上の支出について、過剰支出分と相殺し、不正公文書による支出を、無かったものとするという、あきれた主張です。
 区情報公開課は、議会の主張通り事実隠しの文書を公開するとの方針であり、是非についての見解は全く明らかにしていません。
 「不正行為が見つかったら、金を返せばよい」という考えであり、区役所全体で不正隠しを行う方針と思われます。

 不正を認め練馬市民行革110番が支出を修正
 〜新たな不正支出分も監査請求

              −10月7日-
 練馬市民行革110番の藤野議員は、オンブズマン練馬の土屋の監査請求に対し、不正支出した政務調査費による訴訟費用支出分1万4600円を修正の形で返還しました。
 同会派は、練馬区議会の全会派を不正支出で監査請求していますが、自らの不正に対する弁明はどうなるのでしょうか。

 藤野議員はさらに、自宅使用の家具代11万2770円を政務調査費で支出しており、10月7日これに対し新たに監査請求を行いました

 日本テレビ「報道特捜プロジェクト」で、オンブズマン練馬の協力により、練馬区議会議員の政務調査費問題を放送

 大反響につき、9月21日(火)、日本テレビ「ニュースプラス1て再度放送!!
 去る8月14日、日本テレビの「報道特捜プロジェクト」でオンブズマン練馬の協力により、練馬区議会議員の政務調査費の不透明さについての報道があった。
 番組では、ある有力区議が政務調査費を区から取得する際に使われた領収書の問題点についての指摘があった。
 具体的には、
・議員の自宅の電気・ガス・水道代などの光熱費、自宅の電話代、さらにはNHKの受信料までもが、経費として請求されていたこと
・連絡先すら書かれていない怪しい団体に対して出費分が請求されており、詐欺の疑いがあること
・支払い義務のない出席費を、政務調査費から支払っていたが、これは有権者に対する寄付行為にあたり、公職選挙法違反の疑いがあること
・この区議の他の文書に使われている筆跡と、この区議が店からもらったとしている領収書の筆跡が、専門家から同一と鑑定され、領収書がこの区議(またはその関係者)による偽造の疑いがあること
 という問題点が各方面の専門家から指摘された。

<さらに過去の記事はこちら>


<オンブズマン練馬の活動が報道されました>

H19.3.22(木)
日本テレビ「NNNニュースリアルタイム・リアル目線」
地方議員の特権
「政務調査費」驚きの実態

・H17.3.19(土)
 日本テレビ「報道特捜プロジェクト」
 練馬区有力区議の政務調査費のあきれた使い道

・H16.9.29(水)
朝日新聞
練馬区議会 政調費領収書が震源
 〜全会派に監査請求 詐欺容疑で区議告発〜

・H16.9.21(水)
 日本テレビ
 「ニュースプラス1」
 憤激…議員のあきれた特権?政務調査費のムダ遣いに怒り爆発…議員自宅の電気ガスも電話代も全部税金で…謎の領収書徹底追跡

・H16.9.10(金)
 朝日新聞
 「政調費『詐取』で区議告発 〜廃業の店から文具・もちつき祝い金」

・H16.9.10(金)
 東京新聞
 「自民練馬区議3人告発 〜政務調査費詐取の疑い」

・H16.8.14(土)
 日本テレビ「報道特捜プロジェクト」
 練馬区有力区議の政務調査費請求に使われた領収書に偽造の疑い

・H16.7.21(水)
 東京新聞
 「練馬区議政務調査費で自宅光熱費 オンブズマン住民監査請求へ」

・H16.7.20(火)
 東京新聞
 「練馬区議が現金支出
 政務調査費から祝い金」

・H16.5.27(木)
 フジテレビ「とくダネ」 
現在の取り組み

本当に練馬区民のためになる病院を

練馬区議会議員の政務調査費問題

練馬区総務部長の物品授受問題

オンブズマン練馬とは?

 公正・適正な財政実現のために、情報公開制度・監査請求などを通して区政を監視しています。

こんな活動をしています

 練馬区は区の財政が危機的状況にあり平成10年度現在、約1450億円近い区債をかかえています。これによる支払利息は、一日あたりなんと約1650万円…年間60億円近くにのぼります。 このため練馬区は、財政改革と称して主に教育、福祉関係の予算ばかりけずっています。つまり、弱い立場の区民にしわ寄せがいっているのです。
 このような状況のなかで、練馬区の情報公開資料を調べたところ岩波区長および三石助役が観光と思われる内容の視察旅行を行っていたことを突き止めました。これを皮切りにオンブズマンとして活動を開始、大量のカラ残業手当支給を指摘するなど、練馬区の無駄な財政支出を監視、改善すべく日々努力しています。





オンブズマン練馬
代表 : 土屋 俊測

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tsuchiya@ombuds-nerima.com
まで、お願いいたします。