平成２３年１０月１３日に練馬区職員措置請求「校舎建設工事完了検査関係費に関する措置請求」を行いましたが、監査委員会は２５日に「本件は単なる瑕疵による事例であって、違法性、不当性が存在しないので監査の対象に該当しない」との主張で本件請求を監査しない、との決定をしました。

　本件に関して、区は「何故、検査完了書が存在しないのか不明であり、調査委員会を設置して調査中である。」として、当初より、「瑕疵であって不正の意思があっての不存在ではない」との主張をしてきました。　しかし、行政として当然作製し、保存すべき重要文書が不存在であり、その経緯すら不明であるということは、明らかに不正、不当である。　本件決定を受け入れることは出来ないので、今後提訴を行う方針で検討していきます。

　その後も、練馬区校舎建設完了届の違反行為が多数明らかになっていますが現在調査中の事実関係について、隠蔽の事実が多く見られ、今回の請求を含めて、事実関係究明には多くの困難を伴うものと思われます。　完工届が完了していなければ、練馬区としての資産価値が正式に決定されないはずであり、区の資産資料が本当に正しいものか疑問です。

　調査委員会を設置したとはいえ、委員会が区関係者だけで調査しても真実が明らかになるはずもなく、練馬区としては飽くまで事実関係を隠蔽して行くものと推察されます。

「練馬区・の違法校舎で監査請求」

　　練馬区校舎建設完了届の違反行為が多数明らかになっていますが現在調査中ながら

あらたに明らかになった検査費用の支出について１０月１３日監査請求を行いました。

事実関係について、隠蔽の事実が多く見られ、今回の請求についても支出の事実を他勘定科目とするなど悪質です。　完工届が完了していなければ、練馬区としての資産価値が正式に決定されないはずであり、区の資産資料が本当に正しいものか疑問です。

今回の請求は２２年度決算で明らかな事実について請求を行いました。

「練馬区ボート場運営収支異常・１日平均売上僅か2000円で経費は40,000円」

練馬区関公園富士見池ボート場の運営収支が異常である。

年間僅か43万円の売上収入に対し、運営経費支出は1000万円以上であり、23区で唯一｢事業仕分けを行った区｣とは思われず異常である。利用者実数の水増し改ざんの疑惑も浮上。

隣接する石神井公園ボート場もあり、区の外郭団体が運営するこの事業が本当に必要であるのか厳に監視しなければならない。練馬区は、運営を区シルバー人材センターに委託しているが、池が狭く更に夏になると臭気が出るなどのため利用者が少ない。　区は利用者増加策として使用料金を70歳以上の高齢者および未就学児は無料で、一般人も同乗すれば料金は不要とした。　利用者が少なく廃止されることを恐れたシルバー人材センターは、営業存続を図り、料金が発生しないこのシステム券を実数外に異常に多く発行し、組織延命策とした疑いがある。　支出した事業人件費は、シルバー人材センター派遣職員が３人以上常駐し、その金額は472万5923円であり、その他補修関係費が259万6650円、電気、ガス代および区の西部公園管理事務所職員の人件費等を考慮すれば軽く1000万円を超える。　さらに、利用者は隣接する西東京市市民が多数を占めるが、区民サービスを考慮したとしても余りにも常識を欠いた事業運営と言わざるを得ない。　
お詫び：今回練馬区内に配布致しました文書のタイトル部分の数字に校正ミスがありました。謹んで訂正申し上げます

練馬区が３６年間も特命随意契約で、練馬区内に街頭設置された消火器６０００本以上を、市価の約４倍・１万円以上高額で購入し続けてきた事実がオンブズマンの調査の結果、明らかになった。　これは地方自治法第２３４条に違反しており、明らかに行政の怠慢・税金の無駄遣いの実態である。　

　練馬区において防災用街頭設置消火器購入に関して多額の不正契約・不正支出があるので本日１月１４日に監査請求(練馬区職員措置請求)を行いました。内容は、区内街頭設置６０００本の消火器等の購入契約に関して,昭和４９年以来３６年間の長期にわたり特命随意契約がおこなわれ、しかも購入単価が一般市価の約４倍と高額である。　さらに、他区においては一般競争入札によって行われている購入契約が区内の特定団体と契約しているが、多額の購入差益がどのように処理されているかも疑問が残る。　区は、使用された消火器の緊急補充が円滑に行われることを特命随意契約や高額契約の理由としているが、業者には補充品購入代金が随時支払われ、さらに保守管理料を年間２３６万５０００円も別途支払っており、この契約も特命随意契約となっている。　業者との長年の癒着を疑われても仕方がない状況である。　調査の結果、疑問点が明らかになったので本日監査請求（職員措置請求）を行い、事実関係を明らかにすることを求める。
お詫び：今回練馬区内に配布致しました文書の
タイトル部分に数字の校正ミスがありました。　
謹んで訂正させていただきます。

　｢村社会｣・欺瞞・傲慢・役人天国で
　区民不在の練馬区政

　文化振興協会理事長の報酬は再任用職員の倍額以上である。しかも3月25日付の役員一覧表ではトップの理事長欄に本部長名が記載されている。本人が公言した再任用などではない。退職職員の再任用は前年12月に届出決定されており、過去全員が週休３日の勤務を選択している。別紙のとおり再任用区職員は退職後5年間給与が保障されており、その後６５歳からは公務員共済年金支給となる。民間よりかなり優遇である。
　練馬区基本構想｢協働｣の理念

　区は新基本構想で、区民に行政参加「協働」を提言しているが、もとより、練馬区には、区民が積極的に発言、提案する行政参加を歓迎する機運が存在していない。最近の実体を見ても、光が丘小学校跡地利用計画・関越高速道橋脚下利用計画説明会において、住民の質問や提案を充分に聞くことすら拒否し続けている。　区の担当者である宮下企画課長や羽生まちづくり推進調整課長の態度は住民を無視しており、区が提唱する住民参加の｢協働｣の理念など全く見出すことが出来ない。　長時間審議し作成した構想であっても、行政自らが実行しないのでは単なる空理空論でしかない。

　天下り都市整備公社理事長が示談成立後の　区民を｢窃盗罪告訴｣

天下り外郭団体の不法行為

　練馬区都市整備公社が、違法駐輪集積所から自分の自転車を持ち出した区民を警察に電話通告した。　警察は数日後、突然、真夜中2時にパトロールカーで光が丘署に区民を連行し、調書、写真、指紋と犯人扱いした。　区民は公社の要求を認めて、公社が請求した撤去費4千円を支払い、法的に示談が成立した。　公社は区民に、「全ての処理が終わったので、以後の問題は存在しない」旨伝えたにもかかわらず、後日、警察に窃盗罪で改めて告訴した。　公社理事長は「警察には日頃お世話になっており、被害届を出して欲しいと言う警察の要望通り告訴した。　犯罪人扱いするのは当然だ。」と全く反省の態度が無い。　その上、警察はその後、深夜連行の事実を口止めにした。　この事件は、まず、事件がおきないように区民を守るべき区の公社が、警察の検挙件数稼ぎとも取れる行為に協力し、区民に犯罪の前歴を負わせたものであり、公社担当課長が「終了した事件の訴えなど改めて警察に出すべきではなかった」という言葉のとおりである。

平成21年度だけで、１８人の区民が同様の処置を受けている。

　関越道高架下に高齢者センター建設

　外環道建設による新たな問題点

　外環道建設による環境被害は、区の重要な天然　記念物である八の釜湧水を破壊し、区西部に残る自然環境に壊滅的な被害が予想されることである。　とりわけ石神井公園は、池を中心とした、現在練馬に残された最大の自然環境であるが、この公園に、わずか150メートルに近接して、大深度地下道として建設される外環道計画は、この池の水源である地下水脈を切断する恐れが非常に大きい。　国土交通省の担当者は、石神井公園の池で使われている地下水の水源は、浅いところにあり、外環道は大深度に建設され、地下水脈より下に建設されるので影響することはないと言っていた。　しかし池の水は、現在、地下190メートルの大深度から毎分1500リットル、何と一日あたり2160�dという大量の地下水を汲み上げることによって維持されている状況である。　この地下水の上層部分で、しかも地下水脈上流に位置する大深度地下40メートルに建設される外環道トンネルが、大きな影響を持つことは明らかであり、池の水が枯れてしまう恐れが非常に大きい。　石神井公園地区について、外環道建設に関わる事前調査資料および検討会は特に不充分である。　｢掘削工事を行った結果、水脈が枯れてしまった｣では済まされない。　このような重要な問題点について、区の当事者は、練馬区民の立場を、国及び東京都に対して、明確に伝達すべき責任がある。　にもかかわらず、文書による申し入れ以外に具体的働きかけを行っていない。　国の外環道計画を心配する住民を説得することも充分に行っていない、実に無責任極まりない怠慢振りである。石神井公園の池は、練馬区の自然環境を象徴する最大の財産である。区長は、区民の先頭に立って、この区民の財産を守るために行動すべきではないか？　杉並区では、区民を外環道建設による公害から守るため、インターチェンジも認めず、一箇所の排気塔すら作らせていない。区内の交通混雑解消のためとはいえ、外環道建設により区民の健康・自然環境が侵されるような事態を招くようなことがあってはならない。

　救急車も足りない病院も足りない！！

　病院、救急医療の現状について

　最近、救急車を呼んでも消防車が来たり、さらに救急医療を引き受ける病院がなく、緊急を要する治療が出来ない。　この様に救急医療が遅れる異常事態が、いつまで続くのか？　緊急に対策すべきではないのか？　救急患者の病状、緊急度による振り分け、タクシー代わりに救急車を呼ぶ軽症患者拒否など、具体的な対策を直ちに取る必要があるのではないか。　更に、災害時にも備えて、救急専門病院建設を考慮すべき時期に来ているのではないであろうか？

日本大学付属光が丘病院が財政援助を区に求めてきたが、区は病院の建物賃料を2年間、約1億3000万円を無料にすることに応じた。　貸付金については日大側が要望を取り下げた。　私の調査の範囲では、日本大学が財政的に差迫った状況であるとは聞いていない。　練馬区が、順天堂練馬病院を余りに厚遇するので、光が丘病院運営事業の撤退を匂わせて、同様の金銭措置を区に要求したのではないのか？　歴史ある大学がとるべき手段としては嘆かわしいが、区としても簡単に建物賃料の全額無償に応じるべきではなく、医師、看護士等の不足問題解消など、運営向上を具体的に要求・話し合いすべきであった。　

区西北部に計画されるという新病院設立構想は、条件的に非常に困難な状況である。　大泉地区の開業医は、高野台地域において、順天堂大学付属練馬病院開設によって閉院に追い込まれた中堅2病院の例もあり、この設立構想に、非常に危惧の念を抱いているといわれている。　区医師会との話し合い、連携について、更なる検討が必要なのではないか？　地域の医師会との間に充分な信頼関係があるようには思えない。　区の真摯な対策を求める。

救急医療は医療の原点であり，すべての診療に優先すべきである。　地域住民，救急隊，行政を含めたすべての人々の努力によって維持していかなければならない。　大病院建設より救急医療確立が先決である。

　電子入札なら不正はないのか？

　　近年、電子入札がおこなわれるようになり、区の　入札担当者は、「電子入札では不正行為は一切行う　ことは出来ないし、存在しない」と公言してきた。　しかし、区における建築入札結果を調査してみると、不正行為なくしては考えられないような落札率数値　が明らかとなっている。　オンブズマン練馬が入札　条件から不正の可能性について調査を行ったとこ
１．  入札から開札（入札結果公表）まで、他の自治体では即時か10分以内であるのに、練馬区だけが午後5時入札で翌日午後2時開札という、何と21時間を要していた。この事実について入札担当の経理用地課長は「入札に際し、業者が金額を一桁間違えた場合など修正を行うために必要である」との見解であった。修正するためには開札前に入札結果を操作するわけであり、東京都の建築入札一課の担当者によると「これは公然たる不正行為である。公正取引委員会に告発すべきである。」との意見であった。区担当課長は「私の担当で事前に開札を必要とした場合はなかった。」」と主張したが、それ以前の担当者についての明確な事実証明はない。

２． 入札21時間後の開札は、平成21年末には5時間に修正され、本年より即時開札に改められた。　区は事実を認め、オンブズマン練馬の指摘通りに修正した。

３．  現在に至るまで、開札時間変更に関して、設定変更の起案書も存在せず、変更された時間の公示もされないという、公的機関としてはあるまじき不正横行振りである。　これでは談合行為公認と言われても致し方ない。
　　更に、不正が行われている可能性は「指名入札参加　業者数が、何者かによって一部の業者に漏れ知らさ　れている」明らかな疑いがある。　これは、指名入　札が特定高ランクに属する業者のみの場合、同一の　協会に属する業者のみの入札となるケースとなり、入札参加業者を特定することが出来て、談合操作が　可能となる。」　即ち、7社という数字が内部情報　で判れば、同一協会内で指名された入札参加業者数を調べ、その結果が7社であれば、協会内で業者の　調整が出来る。これにより、入札結果が100パーセントに近い、有り得ない落札率の案件が、多数存在することになる。　この指名入札参加者数は区内部関係者しか知りえない情報であり、「上層部の関係　者からの天の声が存在するのではないか。」と疑う区民の声もある。

オンブズマン追求！｢区行政目標・緑被率３０％｣のかげで公園緑地課をめぐる不祥事件続発・・公園緑地課長更迭

期末駆け込みの税金無駄遣い
オンブズマン練馬が独自調査で課長権限少額随意契約の分割発注等公園緑地課の不正会計を指摘・・監査事務局も認める

　公園緑地課長権限で発注する工事・物品購入で随意契約の権限を越える金額を分割して契約・発注していた事実を予算特別委員会で指摘した。更に工事案件を起案した当日に業者と契約・発注し、添付されている３社の見積書は書式が全く同じで、透かして見ると金額数字と社名が違うだけという明らかに談合が疑われる内容である。納期についても極端に短期であり、契約以前に準備しなければ到底履行出来ない内容である。予算特別委員会での質疑要約記録は下記の通り。　　　　　　　　　　　　　　　　　オンブズマン練馬土屋　年度末の3月に集中的に起案から決定・契約まで同日に行い発注する。　業者は事前に受注が判っていなければ納期に間合わない。　さらに、発注金額を分割して課長権限の少額随意契約内で処理するのは不正経理だ。商法上の重大違反だ。
総務部長　不正経理と言ったがこれは不正ではない。監査の指摘どおり｢不適切な処理｣であって誤解の無いようにされたい。〔少額随契の分割発注は全ての区で契約上厳禁されている行為であり、練馬区の認識にはあきれかえる〕

公園緑地課職員２０名がトバク行為で送検・競馬形式連勝馬券・・課長以下全員の馬名まで連記

救急車受け入れ病院不足！！
大病院建設より救急医療が先決

練馬区職員・勤務中に職場パソコンでネット株式等のサイトに接続。職員課で確認した対象者は39名・事実関係の外部流出を恐れ処分せず、研修だけで事実隠し
オンブズマン練馬の調査で、以前から練馬区役所において勤務中に職場のパソコンを使いウェブサイトに接続し、不正なアクセスが行われている事実があることを確認していた。　今回、内部職員からも通報があり、職員課長に事実確認を求めたところ３９名(１００名以上との情報も)について不正アクセスのあった事実を認めた。（アクセスチェックを行った期間、平成１９年１０・１１月のみ）　区当局者は、事実関係情報の外部流失を恐れ、関係者を懲戒処分せず、研修を受講させることで揉消しを図った。　行政機関の業務用パソコンで、職員が勤務中にサイトに接続し閲覧、交信を行っていた不正事実を隠蔽することなど許しがたいことである。
統率力なき行政の事業部制・職員人事は適正か？
　近年、オンブズマン練馬には区民の訴えとして、一部の行政担当者による無責任な横暴な態度に関するものが数多く寄せられている。　その原因として考えられるのは、区長が行っている行政の事業部制という組織制度にあるのではないか。　区がこの組織制度を採ったのは｢地方分権｣に則った｢庁内分権｣と言う考え方によるものだが、現実にはこの制度が正しく機能せず、中心核を欠いた一部担当役人による、一方的な無秩序行政となっている。　更に、一部の意見として「区長に責任が集中しないようにして区長の健康を守るための政策」であるとも言われているが、もしそうであるとするならば本末転倒な政策と言わざるを得ない。　何れにしても区は、区民が充分納得できるような行政サービスのための職員人事を行うべきである。

公益通報者保護法(内部告発法)について

　公益通報者保護法(内部告発法)が区政に活用されます。　区政の一層の発展と問題点の明白化が図られるものであり、オンブズマン練馬は区政内部からの情報提供を期待しています。

外環道問題で無責任な区行政
ゼンソク患者増加の大泉地域は？　

計画されている大泉換気所には脱硝装置(窒素酸化物除去装置)は現在国土交通省の計画書には記載されていない。　しかし練馬区は、土屋としひろの議会一般質問に対する回答で脱硝装置は外環道建設の必要条件であるとしている。　区の担当者は、練馬区としての立場を明確に要請すべき責任があるにもかかわらず、国及び東京都に対して充分な働きかけをする事を行っていない。計画通りの外環道が完成すると、関越インターの影響と重なって、大泉地区は「排気ガス垂れ流し」の状態になりかねない。住民の生活環境を守ることが区政の最大責任である。

不正競争入札？
　区建設事業に関わる競争入札において、明らかに不正入札であると推察される事実が多い。　　オンブズマン練馬が入手した資料によると、これらの案件はすべて教育委員会の学校施設工事に関わるものである。　競争入札において入札価格が事前に明示されないにもかかわらず、落札率が限りなく100パーセントに近く、本来的に正規な入札では存在し得ないと思われる内容となっている。
　1件目は練馬区立豊玉東小学校屋内運動場耐震補強工事において予定価格2859万円に対し落札価格2855万円。落札率99.86パーセント
　2件目は練馬区立谷原小学校校舎耐震補強工事において予定価格4062万7千円に対し落札価格3980万円。落札率97.96パーセント
　3件目は練馬区立大泉第3小学校校舎耐震補強工事(1期)において予定価格3920万1千円に対し落札価格3920万円。落札率99.997パーセント
　4件目は練馬区立向山小学校校舎耐震補強工事において予定価格2016万1千円に対し落札価格2016万円。落札率100パーセント
　5件目は練馬区立石神井東小学校屋内運動場耐震補強工事において予定価格3010万9千円に対し落札価格2980万円。落札率98.97パーセント以上のような驚くべき落札率で入札が行われている。　価格情報が事前に判らず、これほどの落札率が存在することがあるのだろうか。　さらに、予定価格が明示された案件で練馬区立第4小学校耐震補強およびトイレその他改修工事(1期)において
　予定価格6814万9千円に対し落札価格6800万円。落札率99.76パーセントとなっている。　この入札では7社で入札が行われたが、6社が辞退している。
　これらの入札は、実際の入札が、同一の業界グループのみによって行われていると言われている。
　また、これに反して他グループが入った入札となると落札価格は70〜80パーセントの非常に低い価格になっている。
極端な落札価格の価格差があり、不自然な状況となっている。更に不自然な入札案件として「石神井台保育園仮設園舎等の借用」(仮設ハウス・トイレ)がある。
　この入札では2008年11月6日に入札業者指名があり、11月14日に入札が行われた。
　しかしこの日付の入札では建設完了指定日までに建設確認を含め時間的な余裕が無く、事実上、期日内の工事完了は難しいと言う。　落札業者は事前に必要な手続きをとる必要があり、入札自体が非常に不自然であると言われている。不景気であり、区内建設関係業者は工事案件を求めている。　出来るだけ区内業者に発注が行われることは理解できるが、入札自体が不自然で、疑惑を招くようなことがあってはならない。　公正、公平な入札が行われるべきことは、当然のことである。

オンブズマン追及「光が丘体育館の管理業務委託」他業者へ２年丸投げの事実を認める。入札談合は？

　３月5日の練馬区議会予算特別委員会において郡(こおり)生涯学習部部長は｢練馬区立光が丘体育館｣管理業務委託において、平成17年度に入札受注した大和興産が18・19年度についても落札した他業者２社に代わり業務を行ってきた｢丸投げ｣の事実を認めた。　同体育館は練馬区の中核体育館であり、区職員が10名常駐しており、この不正行為を認識していたことは明らかである。　職員はすべて大和興産社員であり、さらにアルバイトを含む全従業員の給与を大和興産が支払っていた事実も明らかになっている。

練馬区では体育館、図書館、保育園、区民館など多くの施設管理を民間に業務委託しており契約の不正が取りざたされていた。　当日の予算委員会での記録は次の通り。

オンブズマン練馬土屋・・区は業務委託の不正丸投げの判断基準として、いわゆる居抜きという、職員がそのまま残ることは許されるが、受託企業社員としてその企業から給与の支給を受けるのは当然だ。しかし実態は、丸投げされた企業がその職員のままで給与の支払いも行っている。

部長・・今回の受託業者が区の許可を得ずに(丸投げをして)他業者が業務を行っていた。手続きを怠ったことが問題だ。

(丸投げ受託した)その業者と手続きする方法もあったが審査等で一定期間かかる。業務は適正に行っていた。誤解の無いように理解されたい。

オンブズマン練馬土屋・・今の答弁は丸投げの事実を認めたということだ。　大変な話である。

部長・・許可手続き申請がないということは、(正規の)受託業者が業務を行っていたと判断。そういう(違法丸投げと)言い方については反論せざるを得ない。

当初から｢農薬｣と認識｢中村小校庭芝生に大量16t薬剤撒布事件｣　農薬は1年後も地中に残留

オンブズマン練馬の独自の調査によって事実が明らかになった区立中村小学校校庭の農薬散布事件は、｢薬剤は消毒剤であって問題ない｣と教育委員会は主張してきた。　しかし、議会での追及で「当初から農薬と認識していた」事実を認めた。　さらに、大量に撒布されたこの農薬が約１年後も地中に残留していることも認め、これは薬効の証明であるとあきれた主張をしている。　薬剤は土曜日に撒布され1日で農薬としての効果は減衰するから心配ないとして月曜日には体操の授業に使用してきた。　これほどの｢ウソ｣が教育委員会で行われてよいのか？　児童の健康が危ぶまれる事態である。

区議報酬引き上げ見送り

　練馬区において議員報酬の引き上げが練馬区特別職報酬審議会において決定され今平成２0年度第一回定例会において審議されることが予定されていた。　しかし、現在の民間経済、財政状況から判断すれば区民から到底認められる状況にない。　後期高齢者医療費制度の問題等年金で生活される区民や不況にあえぐ中小企業関係者からの反発は必至であり、区民感情に配慮するなら「議員定数削減」「議員年金制度の廃止」等が必要であると考える。　議員の年金制度が近年の町村合併による議員定数の削減により資金の負担および維持が現職議員の生活を大きく圧迫していることは事実である。　次の選挙まで3年あるから選挙の頃には忘れているとか、政務調査費を3万円減額するからという理由は区民を愚弄している。　いずれにしても政務調査費を不正支出した事実をオンブズマン練馬から指摘され勝手な使用が出来なくなったことから報酬の引き上げが画策されることには明確に反対である。

高野台8階建てマンション建設・5階に修正・区の｢1団地認定｣覆す

高野台に建設計画された8階建てのマンションが、本来5階しか建てられない地域であるのに、区は区道で離れている2つの土地を合算し1団地として8階建てとすることを認めた。　区が認めた理由は、国土交通省通達に従った事によるとされたが、オンブズマン練馬が疑問を持ち国交省担当者に問い合わせた結果、1団地の解釈には適合しないとして区担当者に指示、5階建てに修正された。　マンション業者は区より指示されたと言っており、何故、区が「生活環境が悪くなる」と住民が反対する計画案を、あえて認めたのか不可解である。

事業部制という放任区政

住民に知らせると反対するから行政が決める？？

ホームレス施設を大泉学園町に開設する説明会において、地元への事前説明が無かった理由として「地域住民に知らせると必ず反対する。　どこに建設するかは行政が決める」

と区福祉部長が言明するほど傲慢な行政が行われている。役人に行政の決定権などあるはずも無いのに、事業部制の名のもとに勝手な区政が行われている。　説明責任に欠けるのは区首脳部に指導力がないためなのか？　区民・区議会の更なる監視が必要である。

土支田区画整理事業の疑問点

区行政による一方的な｢換地案｣に住民が不満・今後行われる区画整理は住民主導にすべきだ

大江戸線延伸に関わる土支田地区区画整理事業は移転先を決める換地案が示されたが、従来方式の住民主導でない区による初の区画整理事業は、換地先に納得しない住民が多いと言う。　今後放射7号(目白通り)延伸地区など区画整理が予想されるが、住民の要望を入れた計画とすべきである。　移転費用についても明確な内容が示されていないといわれている。　行政による一方的な押し付けは住民の賛同を得られない。

外環道は大深度なら全て良いのか？

ついに、次々判明・小学校校庭農薬大量散布事件の被害者・・近隣住民の健康調査が必要

オンブズマン練馬代表 土屋が独自に調査してきた「練馬区立中村小学校」校庭の芝生3200�uに、昨年6月から5回にわたって大量16トンの農薬が散布され、さらに近隣の住宅に散布の予告通達を怠っていた事件は、4月10日、現地校庭西側に隣接する家庭に聞き込み調査を行ったところ、農薬散布の時期に合わせて息苦しいなど原因不明の健康被害があることが判明した。　１軒目のお宅では、高齢の女性が農薬散布の時期から肺呼吸に異常を感じ、かかりつけの医者にレントゲン撮影などの診察を受けたが原因がわからず、大学病院などで次々ガン検診などの診察を受けた。　しかし過去に健康異常などの経験が全く無いにもかかわらず、このような状態になった事に非常に不安を感じているという。　　さらに２件目のお宅では小学生の児童が居り、昨年休学するなど健康に非常に不安を感じ続けてきたという。　なぜこのような「農薬散布の事実」を知らせてくれなかったのかと怒りを隠せない状況であった。　

農林水産省が「農薬散布の近隣住宅への通告」を義務付けているにもかかわらず、公的機関しかも地方自治体の教育委員会が、全く法を無視することは許されない。　さらに植物病害が起こった場合、近くに学校、保育園などがあれば病害の植物を切除するなどにより農薬散布を禁じている。　これほど危険な状況下にありながら、練馬区教育委員会が児童の健康を考慮することなく大量の農薬を散布した責任は重大である。

｢校庭に大量の農薬散布｣を知っていますか

芝が枯れるのと子供が枯れるの

どちらが大事なの？あきれた教育委員会

練馬区立中村小学校校庭に１６�dの農薬（３.２ｔを年５回）散布,児童に被害は？　過敏症の問題は？　近隣住民は？都は農薬であることを認め2月都議会一般質問でも「農薬は使用しない方針」

オンブズマン練馬の独自調査によると、近年、練馬区では学校の校庭に芝を植えて、緑化とヒートアイランド現象に対処する方針をとってきた。　　しかしその管理の実情は非常にズサンで、大量の農薬が隣接する住宅に法的に必要な事前告知することなく散布されている。

しかもこの農薬は,植えられた芝への安全性が確立されていない。　　　　　区立中村小学校校庭で平成１８年中の散布状況は下欄の通りである。

薬剤散布日　　　病虫害の種類　　　　　　　　薬剤の種類　　希釈率　希釈液散布量(１�uあたり)

中村小学校校庭は3200平方メートルあり散布量は3200リットル(３．２ｔ)である。　さらに使用薬剤には展着剤が加えられる。　展着剤も農薬である。　薬剤は正式名「プロピコナゾ−ル　ネプロニ−ル水和剤」である。植えられた芝生は　ケンタッキーブルーグラス、ぺレニアル ライグラス,トールフェスクの3種類で、これらの西洋芝は日本の高温多湿に弱く多くの薬剤散布を必要とする。

芝を植えるのに3,700万円・維持費が年間300万円、喜ぶのは造園業者だが、東京都は今年度大幅に校庭の芝生化を推進する方針である。　練馬区の本年度学校緑化推進予算は他区より突出して多く1億2915万円を支出するが、児童の健康を考慮し充分な調査研究が必要である。

順天堂練馬病院救急患者受け入れ拒否続出

石神井消防署だけでも年間105件について救急要請を拒否　　

昨年末、順天堂練馬病院近隣（100ｍ）の老人が救急車での診察を拒否され、たらい回しの末、４時間後死去。　喉を詰まらせただけであり、家族の嘆きと怒りは大きい。　何のために70億円の建設費をはじめ、7億円の歩道橋など総額130億円ともいわれる区民の資産を順天堂病院に無償供与したのか？　一日あたり63,000円の高額差額ベッド、医師、スタッフ不足による長時間の診療待ちなど本当に区民のための病院なのか？　区民の血税で作った区民病院ともいえる病院だが、何故か区は病院側に口出しはしない方針であるという。？？　

「豊玉、中村地域交流スポーツセンター入札」で入札予定価格２３億７３１８万円を大幅（約６億円）下まわる１７億８０００万円で落札

　オンブズマン練馬・土屋が「入札方法が不正である」と昨年２月２３日に監査請求し、官製談合の疑いと指摘した「豊玉、中村地域交流スポーツセンター」の入札が6月２６日に行われた。　この入札において練馬区は、JVを区外の建設業者にも適用範囲を拡げた。　　その結果６組のJVが応札することになったが、本命と言われた内野建設の第１グループである前田建設が指名停止のため失格、区は急遽JVの組換え変更を認めた。　しかし、土屋が東京都に問い合わせた結果「東京都および２３区は入札直前のJVの組換えを認めない」という事実が判明した。　それでも練馬区は「違法とはいえない」として組換えを画したが、東京都に問い合わせた事実を知り入札を断念した。入札結果は東急建設グループが6億円安い価格で落札決定した。

「１件の監査請求により６億円の税金の無駄遣いが阻止された」と推察。

6億円高い予定価格設定は何のためか？　疑惑は無いのか？

　建設中の順天堂練馬病院は約半数が有料差額ベッドと判明
　〜｢ベッドが不足だから｣として病院を誘致し、建設費70億円も区民の血税を贈与したのに・・・